高齢化社会と行政書士業務

高齢化社会に向けて変化する行政書士業務

あらゆる分野で活躍する行政書士

日本には士業と呼ばれる数多くの専門家がいます。

その士業の代表格として弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士行政書士土地家屋調査士弁理士などがあります。

例えば、
弁護士=裁判に関すること
税理士=税金に関すること
司法書士=登記に関すること
社会保険労務士=社会保険に関すること

各士業の取り扱い分野はざっくりとこんな感じです。
しかしあれ行政書士の取り扱い分野は?
実は取り立てて代表的な専門分野というのが存在しないのです。
しかし少々強引な言い方かもしれませんが、上記以外全てのことを行うことができます。
他士業、つまり法律で制限されていること以外は、行政書士資格で大概の事はやれてしまいます。
そのため、活動範囲、守備範囲がとても広いのもこの資格の特徴でもあります。
税理士に近いような、企業の記帳代行や事業税の申請サポートを行う方もいれば、各種許認可の専門家として開業をサポートする方もいます。
遺言書や離婚協議書などの作成を専門に行っている方もいます。

幅広い分野で活躍することが出来る、我が国唯一の専門家なのです。

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行政書士の仕事内容

行政書士の出番

 

今日本は少子化が進み、逆に高齢化がものすごい勢いで進んでいる超少子高齢化社会に突入しました。
街にお年寄りが溢れる時代がやってきたのです。
高齢者が増える時代、それは同時に行政書士という士業の出番も増えると考えられています。
行政書士とは、書類作成を行う専門家のことをいいますが、取り扱う書類は大きく分けて行政に関するものや権利義務に関するもの事実証明に関するものの三種類になります。
そのいずれも、高齢化社会に関わりのある分野ばかりです。

例えば高齢者が行政サービスや施設への入所を行うにしても、書類を集めたり作成したり、申請書が必要になります。

自分ひとりで申請を行うことが困難な方も大勢いるでしょう。
遺言や遺産分割協議書に関する書類も同様です。

更にどのような行政サービスや制度を利用したらいいのかわからない方、そういった方の相談を受けたり、申請代行を行ったりすることが出来るのは行政書士だけであり
、これからの高齢化社会において極めて重要な役割を担っているといえるでしょう。

行政書士と高齢化社会について

 


わたしたちはこれから、まだ誰も遭遇したことのない超高齢化社会をむかえることになります。
自分自身がまだ高齢者といわれるような年齢ではなく、当事者ではなくても、確実に高齢化社会の影響というものはあります。
その影響は、特に士業と呼ばれる専門家の方々にとってはとても大きなもの、実務に直結するものになるのではないでしょうか。

例えば老いや認知症などに伴う判断能力の低下に伴い、身近な日常生活レベルでの諸問題をサポートしてくれる人というのが求められるようになるでしょう。
成年後見制度というものがありますが、裁判所手続きになるため、小さな身近な問題や手続きのひとつひとつに、いちいち成年後見人を立てて居られない部分もあるのではないでしょうか。

それらを総合的にフォローできるのは行政書士という士業が一番最適です。

行政書士は弁護士や司法書士、税理士に比べて専門の知識は浅いかもしれません。
しかしその分広い知識を持っています。
社会保健福祉士や、弁護士同様、高齢化社会を支える一員として、行政書士も期待されているのです。